年間販売実績2,000台!
購入者お客様満足度98.7%!

人気車種を地域最安値帯で販売中!!
展示在庫台数合計500台!

もちろん試乗し放題!

優遇税制と助成制度

それぞれの優遇税制について説明をしていきます。

・消費税が非課税になる

通常の車購入の場合は、車両本体や修理に消費税が課税されます。しかし、福祉車両の場合は、車両本体の消費税が非課税となります。
また、オプション品や修理費についても、非課税になる場合があります。

下表にまとめました。

※福祉の架装部分以外の修理費は課税。
※修理に必要な部分の仕入れは課税。
※修理に使用するのではなく部品単体での売上は課税。

消費税非課税となる場合と、非課税にならず課税対象となる場合もあるため、留意する必要があります。

・軽自動車税/自動車税(種別割・環境性能割)が減免になる

要件を満たす場合は、自動車税の減免を受けられます。具体的にどんな要件なのか解説します。

障がい者手帳の等級や障がい者の家族が所有する自動車で一定の要件を満たす場合、自動車税(種別割)や環境性能割の減免対象となります。
なお、障がい者本人が運転する場合と家族に運転してもらう場合では、該当する範囲が異なるため、留意してください。
また、障がい者本人の自動車税(種別割)を減免する制度なため、家族名義では減免を受けることはでいません。(※障がい者本人が自動車を所有していない場合は、その限りではありません。)
3月31日までに名義変更すれば、翌年度から納税通知書は障がい者本人に送付されるため、減免申請が可能です。障がい者本人が18歳未満・知的障がい者・精神障がい者である場合は、家族名義でも減免申請できます。
減免の対象となる障がい者の範囲については、各自治体のホームページで確認する、もしくは、直接自治体に問い合わせるとよいでしょう。

・福祉車両の助成制度について

優遇税制について説明させていただいたところで、次に福祉車両の助成制度について解説していきます。
下記にまとめました。ご覧ください。

それぞれの制度について詳しく解説していきます。

・福祉車両の購入資金の貸付

身体が不自由な人が、生業もしくは通院・通学・通勤などの日常生活や社会活動のために必要な自動車を購入する際に、資金の貸付を受けることができます。
貸付の有無、貸付要件や審査基準など市町村・自治体によって異なる場合があるため、各地域の福祉事務所や社会福祉協議会にお問い合わせください。

・福祉車両の購入資金の助成

個人ではなく身体の不自由な人を雇用する事業主に対して助成されます。身体の不自由な雇用者が通勤に必要とする通勤自動車の購入・駐車場の貸借等に適用されます。
法人向けの助成のため、要件が複雑です。詳しくは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、公共職業安定所にお問い合わせください。

・運転免許取得に関する費用の貸付

障がい者が生業(自営業)を営み、または就職するために必要な知識技能を身に付ける経費として、運転免許の取得に関する費用に対して、貸付が受けられます。貸付に関する詳細は、運転免許試験場、運転免許センター運転適性窓口に問い合わせしましょう。

・運転免許取得に関する費用の助成

お身体の不自由な人が、自動車運転免許の取得により就労などが見込まれる場合、要する費用の一部が助成されます。
ただし、就労などが見込まれない場合助成を受けられない可能性があるため、留意してください。
詳しく知りたい人は、運転免許試験場、運転免許センター運転適性窓口に問い合わせください。

・自動車を福祉車両に改造する資金の助成

就労などに伴って身体の不自由な人が、自動車を福祉車両に改造する場合、改造経費が助成されます。各地方公共団体の役場福祉担当課に問い合わせすることをおすすめします。

・福祉車両の優遇制度について

ここまで優遇税制や助成制度について解説してきましたが、福祉車両購入後に活用できる制度があります。
しかし、その他の優遇制度について知らない人がもいることでしょう。
下記にまとめました。

それぞれの制度について詳しく解説していきます。

・有料道路の通行料金割引

障がい者が車を使用するにあたり、駐車禁止規制が適用されなくなる事を証明する標章を交付される制度のことです。この標章を受けた人は、道路沿いのパーキングメーターなどや「駐車禁止」の標識区間が設置してある時間制限駐車区間に駐車する事が可能です。
各都道府県の所轄の警察署に問い合わせをして確認するのがよいでしょう。

・有料道路の通行料金割引

要件を満たすと障がい者が高速などの有料道路を通行する料金の割引を受けることができます。
各地域の福祉事務所によって要件が異なる場合があるため、問い合わせをすることをおすすめします。

・自動車用燃料費の助成

障がい者が使用する自家用車の燃料費の助成を受けられる場合があります。ガソリンなどの燃料費が高騰していることもあり、燃料費の助成を活用したほうが負担軽減につながります。
お住まいの役場福祉担当課に問い合わせて要件の確認をしたほうがよいでしょう。

・カーフェリー旅客運賃の割引

障がい者が車でフェリーを利用する際の旅客運賃の割引を受けられる場合があります。
フェリー会社によって要件が異なる場合があるため、利用するフェリー会社に問い合わせしましょう。

・まとめ

福祉車両を購入する際に活用できる優遇制度や助成制度などについて説明させていただきました。
福祉車両購入後に活用できる助成制度についても紹介しましたが、各市町村自治体によって助成制度の有無が異なっていますので、問い合わせをして確認することが重要です。

当店スタッフも出来る限りのご協力をさせていただきますので、安心してご相談ください。